2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域をつくるという中で、その位置づけを定める田園住居地域というのが、二〇一八年、法律が施行されました。 この田園住居地域の指定件数、これは何件でしょうか。局長、これも数字だけで結構です。
そして、農業だけの、営農環境だけではなくて、さらには学校の問題もあります。私の田舎でも、先々週、先週か、また一つ小学校が廃校になりました。百年に近い歴史を誇る小学校でしたけれども。そうなれば、その地域から子供たちの声が消えれば、当然、次世代の営農者、後継者が消えてしまうということでありますから、教育の問題。
○室本政府参考人 まず、土地改良区についてでございますけれども、土地改良区というのは、土地改良事業の施行や農業用排水施設の維持管理を通じまして、良好な営農環境の確保に重要な役割を果たしてきたところでございます。
一方、田園住居地域は、農地と住宅地が一体となったまとまりのある市街地を指定し、良好な住環境と営農環境を保全する制度であり、農地を都市の緑空間として評価し、保全する観点から、農地の開発、転用を許可制として、一定規模以上の開発を規制することとしております。 どちらの制度につきましても、都市内に存する農地等の保全を図ることを目的とするものとなってございます。
○大臣政務官（上月良祐君） 将来にわたって良好な営農環境を確保していくためには、土地改良施設の維持管理が適切に行われていくことが必要でございます。土地改良区は、できる限り健全な財務基盤の下で適切な業務執行体制が確保されていく必要があると思っております。
○国務大臣（齋藤健君） 高齢化により離農も進んでおりますし、農地の利用集積の進展に伴って、土地改良区の組合員につきましても、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、将来にわたって良好な営農環境を確保していくためには、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要があると認識をしております。
土地改良区の組合員についても、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、将来にわたって良好な営農環境を確保していくためには、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていくという必要が高まっております。また、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適切な事業運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図る必要も出てきております。
土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。 近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれます。
そういう中で、将来にわたって良好な営農環境をいかに確保していくかということが一番重要だというふうに思っております。耕作者の意見を適切に反映しながら、土地改良施設をどうやってきちっと後世代に向けて維持管理、更新を適切に行っていくのか、これが一番重要なことだというふうに思っております。 一方で、組合員数あるいは職員数が減少いたしております。
今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれる中、将来にわたって良好な営農環境を確保していくために、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要がございます。
土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。 近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれます。
さらに、平場はもちろん言うに及ばず、土地改良をして、今の話の流れでいうと、北海道のような営農環境を実現したいというニーズがあります。
魅力ある農業と申しますか、所得も上がって、希望と安心を持って取り組んでいける、そういう営農環境をつくっていくことが何より大事なことであろうと思っております。 そういった観点から、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、またこれをもとにした活力創造プランを策定したところでありまして、施策を総動員して、しっかりと意欲を持って営農に取り組んでいける、就農していける、そういう環境をつくっていきたいと思います。
あるいは、北海道のてん菜にあっては、輪作体系の中で中心的な位置づけがなされておりまして、営農環境全般に深刻な影響が及んでいくであろうと思います。いろいろな角度から、是が非でもこの制度は守ってまいりたいと思います。
国の補助の対象とならない営農環境の整備というものをやっているところであります。 しかしながら、大阪府も非常に厳しい財政状況ですので、国の補助地域を展開している地域には、なかなか水準として追いつけないというところであります。
後継者問題や米価の低迷など、混迷を深める営農環境において、食料供給地域としての自覚と責任を持って、ゆめぴりかなど良食味米の生産に必死に取り組んでいるところであります。 この実態から、ＴＰＰへの先行実施といいますか先行参加ということについては、我々の考えとしては反対せざるを得ないという状況にございます。御理解をいただきたいと思います。 最後に、地域主権でございます。
そのために、所有する農地の規模に関係なく、たとえ農家の子弟でなくても、農業に意欲を持ってやっていこう、そういう人材に対して開かれた営農環境がなくてはなりません。そういった観点からも、集落営農には担い手予備軍の受け皿としての機能がまた期待をされております。 民主党案には、このような視点が極めて薄い、集落営農自体に熱心ではないという印象を受けております。
アウターは、これは自然環境それからまた営農環境ということでありまして、これは保全しよう。こういう大きな区分をしております。 この方向性は、無秩序な市街地の拡大抑制をすることと、町中の再生をする、この二本立てが私どものコンパクトシティーであります。開発のエネルギーを内側に向けることで、中心市街地を活性化させ、同時に郊外開発の抑制による自然環境の保全を推進するというのが私どもの趣旨であります。
今申し上げましたような特定用途制限地域でありますとか特定行政庁による容積率、建ぺい率の選択的適用といったようなものについては、営農環境の悪化とか農地の壊廃を防止するといったようなものについても資するということではないかというふうに思っております。
○知久馬委員 それともう一つあれなんですけれども、営農環境の確保に資すると認められる生産方式とも定義されています。具体的にいかなる生産方式を想定しているのかを挙げていただきたいと思います。
○樋口政府委員 良好な営農環境、これは先ほどもお話ししましたが、できるだけ負荷をかけないということがあるわけでございまして、化学肥料を適切に投入するということで、例えば、ややピンポイントで肥料をまいていくといいますか、側条施肥の技術でございますとか、それから化学農薬を多投しないということでございますと、マルチあるいは被覆の栽培をするというようなものを使うことによって、営農環境が良好に保たれる、負荷をかけないというふうなことを
持続性の高い農業生産方式とは、土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進その他良好な営農環境の確保に資すると認められる合理的な農業の生産方式である云々、こうありますが、これは一見して非常に抽象的で、私、わかりにくいなという感じを受けております。
○政府委員（樋口久俊君） 条文を引いて申しわけないんですが、第二条の規定で、この法律で言う農業生産方式は、「土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進その他良好な営農環境の確保に資すると認められる合理的な農業の生産方式」というふうに規定をいたしております。
○政府委員（樋口久俊君） 御指摘ございましたように、近年、土づくりの取り組みが減退をいたしておりまして農地の生産力が低下をしておりますし、化学肥料や化学農薬への過度の依存によりまして営農環境が悪化しているという状況が見られているところでございます。